民生委員・児童委員の高齢化等に思う

　４月11日（月）、月に一度行われる民児協の定例会に出席しました。挨拶、協議事項と進み、最後の報告・連絡・その他の時間に、民生委員・児童委員及び主任児童委員の平成22年度一斉改選状況の報告がありました。

　全国で定数233,905名に対し充足率は97.7％、5355名の欠員が出ているということでした。平均年齢も、三年に一度行われる一斉改選の度に上がっているとのことで、平成13年度：59.7歳、平成16年度：61歳、平成19年度61.7歳、平成22年度（今回）：63.1歳と大変な勢いの様子でした。

　後に、都道府県によってどれくらい偏りがあるのだろうかとネット検索してみたところ、驚くべき格差があることを知りました。10万人当たりの民生委員・児童委員数を比較してみると、上位・下位の主だったところは次の通りです。

 

　上位は、１）高知県305.9人、２）島根県305.8人、３）秋田県297.6人、４）山梨県285.0人、５）鳥取県270.3人。

　下位は、１）東京都79.8人、２）神奈川県123.7人、３）千葉県137.3人、４）埼玉県143.8人、５）大阪府145.6人。

　（ブログ＜となりの芝生＞より）

 

　そもそも、果たして民生委員・児童委員は必要なのか？と問われれば、（私はまだ経験が浅い立場ですが、）間違いなく必要です、と答えます。民生委員・児童委員なくして社会福祉は成立しない現実が目の前にあります。

 

　阪神淡路大震災や、この度の東日本大震災の報道を見ると、ボランティア精神が日本にも文化として根づいてきているように見えますが、一方では、廃れてしまっているのか、あるいは、高齢化社会に追いついていけていない現実を目の当たりにしています。

　教育の現場において、他者の為に生きることを喜びとする生き方やものの考え方を教えることが急務と感じています。また、社会福祉だけではやはり社会は成り立たないように思います。まずは、三世代が共に暮す伝統的な家族の尊さをもう一度見直し、家族の絆を強化する必要性を痛感しました。

 

●ブログ＜となりの芝生＞

　こちらで、全国の10万人当たりの民生委員・児童委員数をご覧になれます。

　http://www.tonashiba.com/ranking/pref_welfare/welfare_p/16010020

 

●厚生労働省　社会・援護局関係主管課長会議資料より

　＜平成22年度民生委員・児童委員一斉改選状況＞

　http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kaigi/110307-1/dl/04_08.pdf